退職時に有給消化するアルバイトの人は閑散期にするのが良い

働く場所では、始まりもあれば、辞める事で終わりの場面を迎える事もあります。

いずれの場合にも、ある程度の常識をもって行動すると、雇用している側、雇用される側でもわだかまり無く終了する事に繋がります。

アルバイトをしていて、退職時に有給消化をしたいケースなどがあります。

勤務期間が長くなるほど、有給休暇の日数も多くなる場合があります。

日数が多くなると、自分が辞めてからの日にちに人がいなくなり、雇っている側としては、支払いだけが発生する形になります。

新しい人を雇えば、そこに二重の支払いが発生する事にもなります。

法律でも定められていますので、確かに有給休暇を残り分だけ使用する権利はあります。

ただ、やはり会社や店舗側の都合なども考慮してあげた方が、お互いに気持ちよく最後の日を迎える事ができるといえます。

目次です。

有給休暇と時季変更権について

有休は「年次有給休暇」と呼ばれるものであり、アルバイトであっても雇用関係が発生する以上この権利を行使することが出来ます。

有休は、アルバイトを始めた日から６ヵ月が経過すれば、有休の取得が認められます（６ヵ月の場合は最低でも１０日以上の日数が付くことになっています）。

また、一度発生した有休は２年間は有効です。

会社側はこの権利を行使されると、現状としては認めざるを得ないのです。

しかしながら、会社側は社員が有給休暇を申請した場合、業務上の都合がある場合にはその時期を変えることができます。

これを「時季変更権」と言い、会社側が唯一行使できる権利となっています。

ただ、この権利にはデメリットがあります。

それは、退職日を越えてまでは時期を変えることができないことです。

なので、社員は会社側に有休を退職日までに取得する有無を宣言していれば、会社側は時期変更権を使えず、社員の有休は認められ有給消化ができるのです。

アルバイトの人の中には、退職時を決めると、直ぐにでも辞めて、有給消化の態勢に入りたいという人もいます。

今まで一生懸命働いてきたから、最後くらいは自分の思う様にしたいと考える場合もあります。

でも、できるだけ後々のトラブルなどが発生しない様に、お互いの気持ちの面でも仕事を通じて、一致させておく事も必要です。

例えば、店舗などの場合には、年間を通じて閑散期や繁忙期などがある場合もあります。

閑散期には、お客の来店が少ないというケースですので、この様な時期にアルバイトを退職して、有給消化をするというのも一つの方法です。

繁忙期の場合には、人数を増やしたいくらい忙しいという場合もあります。

辞める時期までは、会社や店舗などの雇う側が強制はできません。

ただ、一緒に仕事をしてきた仲間としては、職場の状況も汲み取る事で、スムーズな流れに繋がる事があります。

できるだけ忙しくない時期を狙うのも、ポイントの一つになります。

そして、アルバイトを退職時に、有給消化をしたいのであれば、できるだけ早めに申し出ておくと、店舗や会社側でも助かる場合が多くあります。

場合によっては、アルバイトであっても、引継ぎが必要になる職場などもあります。

有給消化を計算した上で、次の人への引継ぎ作業をする必要なども出てきます。

自分が辞めてから、次の要員が決まるまでに、簡単には決まらない職場や職種などもありますので、できるだけ早めに退職時や有給の使用なども申し入れておく事が大切です。

いずれの場合であっても、お給料を頂いて、一緒に働くなどがあった職場ですから、状況を汲んで、迷惑が掛からない様にしてあげる配慮も必要になります。

有休をいっぺんに取らずに、最後の日まで散らして使用する方法などもあります。

職場の状況に合わせて、工夫しながら消化する事が望まれます。

ちなみに、有給消化中に暇な場合は、また別のアルバイトなどをしたい気持ちになることもあると思います。

ただ、企業によっては服務規程に副業禁止を掲げている場合もあります。

有給消化中は、まだ正式に退職したのではなく、あくまでも在職中として扱われますので注意しましょう。