離職票とは、失業保険の給付を受けるために必要とされる書類です。
失業給付を受けるには、様々な手続きが必要になりますが、その中でも一番重要とされる書類が「雇用保険被保険者離職票」になります。
雇用保険被保険者離職票は、語尾にー1とー2が付く2種類に分かれており、これらを略したものを離職票と呼びます。
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離職票が発行される流れについて
まず、会社側は退職者が出た際の手続きとして基本的には、
「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」をハローワークに提出する流れになっています。
これらの書類が提出されると、今度はハローワーク側から会社側に、提出書類をベースにした離職票が届きます。
これを会社側が退職者へ届けることで、初めて私達は離職票を手にすることができるのです。
また、発行される離職票については、必ずー1とー2の二つの書類を受け取って下さい。
何故なら、離職票ー1とー2の書類がなければ、失業給付は受けられないからです。
会社によっては、ー1の書類しか渡さないところも少なくありません。
失業給付が受けられずに困るのは退職者であり、会社側は何も困ることはないのです。
ですので、離職票ー1とー2は必ず貰うようにしましょう。
離職票が届かないときにすること
前途しましたように、通常は退職すると元の勤め先から送られてくるものなのですが、最近の調査によると、10人に1人程度の割合で「離職票届かない」という訴えがあります。
届かない原因と対策
この原因は、その企業が多忙な時期にあるから後回しになった、と言うのと単純な忘却、あるいは非常にルーズな人間が担当だった、退職者への嫌がらせ、と理由は様々です(最後のそれは犯罪行為に等しいです)。
では、そのような事態に直面したときにどうすれば良いのかと言いますと、まずは前の勤め先に「離職票届かないけれど、どうなっているんですか」と問い合わせてください。
円満退職ではなく、喧嘩別れに等しかったから、電話をかける勇気がないという人も多いでしょうが、そこは堪えてください。
会社側も問い合わされて無視を決め込む訳にはいきませんので、必ず応じてくれます(そもそも会社の方が悪いのに、何故こちら側が手間暇をかけねばならないのか、という疑問も、封じ込めてください)。
「届け出はした」と言うパターンの対処法
なお、喧嘩別れした企業の嫌がらせの中には、職安に対し「届け出はした」と言うパターンがあります。
この場合は、誰が職安で「いつまでたっても離職票届かないんだけれど」と訴えても、単なる押し問答になり、何も解決しません。
そういうときは、事態を即座に改善できる裏技の出番となります。
離職票を貰う方法
離職票を貰う、そんな都合の良いものがあるのかと疑問を感じる人もいるでしょうが、相手はお役所です。
受付の人に「離職票は私が紛失しました。お手数ですが再発行をお願いします」と申し出れば、全ては解決します。
これは「会社が渡してくれない」では駄目なのですが、「本人が紛失した旨を申告した」という形を取れば、書類の再発行が許されるという制度を利用したものです。
「離職票を届けない会社が悪い。なのに何故私の方に落ち度があるようにしなければいけない」
そう疑問を感じ、不快感を覚える人も多いでしょう。
誰でも自分に非がないのに、他人に頭を下げるのは嫌ですから。
しかし、お役所であるのを盾にしてこちらの訴えに耳を貸さない人間に、理屈をこねても時間の無駄です。
自らが頭を下げることで、再就職先が決まるまでの間必要とされる失業保険を受け取れるようになるのであれば、安い買い物だと言えます。
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離職票が届いたら
無事に離職票が届いたら、まず、ー1とー2の書類に誤りがないか確認します。
特に注意して見てもらいたいのは、ー2の「離職の日以前の賃金支払い状況等」と書かれている欄です。
ここを見てみると、自分の給料の額が記載されているのがわかります。
賃金額というのは、会社から貰った手当等も含まれるようになっています。
給与明細と違いがないか確認することが必要です(失業給付金はこれら直近6ヵ月の賃金額をベースに決められます)。
また、「離職理由」の項目もしっかりと確認することが大事です。
離職理由の欄には、給付日数を決めることになる退職理由等のとても重要な事項があるからです。
自己都合退社と解雇や倒産が離職した理由では、その後の生活に大きな違いがでることになります。
記載されていた事項が間違っていて、特定受給資格者になれずに給付制限がつかない等のトラブルを避けるためにも確認をすることは必要です。
最後に
このように、問い合わせ先さえきちんと把握しておけば、退職後に離職票が届かないという事態に直面しても、十分対処可能です。
慌てることなく手続きを進めてください。
ちなみに離職票は自分宛てに届いてから、「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」の項目に記入する必要があります。
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