生活保護とは、日本の社会保障における、救貧制度のことであり、病気や災難などで、人間らしい生活ができなくなった人を助ける制度のことです。
ここでは、生活保護を受けるための必要な条件や不正受給【裏ワザ】についてご紹介します。
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目次です。
生活保護の受給条件について
最低限必要な条件は4つであり、
- 援助してくれる身内・親戚がいないこと、
- まったく資産を持っていないこと、
- 病気やケガなどで働くことができないこと、
- そして、前述した3つの条件を満たした上で、月の収入が最低生活費を下回っていること、
の4つとなります。
生活保護を受給するための裏ワザ
生活保護を受けるための裏ワザが存在するなどと、まことしやかに言われていますが、実際のところ、裏ワザなどは存在していません。
裏ワザ=不正受給であるということを認識しておきましょう。
正確には裏ワザではないのですが、本来は働けるはずの人が、自作自演の事故によって入院をし、生活保護を受けるケースがあります。
生活保護について厚生労働省では、
「資産や能力等すべてを活用してもなお、生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」
出典
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/
と定義されています。
つまり、どう頑張っても国が定める生活水準に届かない人の、生きるための最終手段というわけです。
受給される条件をクリアしていたとしても、すぐに受給されるわけではないということを認識しておきましょう。
さらに細かい調査を行った上で、受給されるようになります。
生活保護の受給条件は生活環境にもよる
生活環境にもよりますが、マイカーを所有している場合には、基本的には受給を受けられません。
身内・親戚
援助してくれる身内や親戚がいないことという条件については、裏ワザとして、親が定年退職をして収入がなくなったのを見計らって、申請しようとする人も存在しています。
しかし、親が働いていなくても年金などの収入があり、国が定める生活水準を満たしている場合には受給されません。
扶養照会
親だけでなく、兄弟、さらに3親等以内の親戚までが「扶養照会」の対象となり、申込をした際に調査されます。
その中で扶養可能な人がいると判断された場合には、申請しても受給されせん。
離婚した後に申請した場合には、別れたパートナーに対しても「扶養照会」という書類が届きます。
*前述しました4つの条件をクリアーして申請したとしても、その調査は徹底しています。
ゆえに、裏技が存在するというのは、都市伝説となります。
ちなみに、支給される額は、住んでいる地域、または世帯によって異なります。
住んでいる地域によって、物価や地価が違いますので、それぞれの地域ごとに基準が定められています。
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生活保護の不正受給
生活保護者は年々増加の一途をたどっています。
その中でも多いのが生活保護を不正に受給しようとする人達です。
何故?不正受給者が増えているかについてですが、
- 就職が厳しい、
- 働きたくない、
- 失業した、
- 生活保護を受給した方が生活が楽、
- 会社で働くより賃金が良い、
などの理由が挙げられます。
一般的に見ても、アルバイト、パート、派遣などで真面目に働く人達と比べても生活保護を不正受給する人達の方が豊かな生活を送れることがあります。
ここでは、Aさんを例に挙げて生活保護を受給(不正受給)する人達を紹介します。
生活保護を受給する人達
Aさんは、今までアルバイトの収入だけで何とか暮らしてきました。
生活は苦しく貯金もありません。
就職活動をしても採用されず、しかしそんな苦しい生活の中、国からの税金の請求だけは来ます。
国民保険、健康保険、市県民税、を払い終わると手元には何も残りません。
Aさんの生活は苦しくなるばかりです。
そこで、Aさんは生活保護を受給した方がいいのではないか?と思い生活保護を受けます。
生活保護を受給した方が生活は楽になるからです。
- 住居(アパートの家賃)、
- 生活に必要な費用(食費、衣類、光熱費)
- 医療費
- 介護費
に当たる額のお金を受給できることになり生活は前よりも断然良くなります。
しかし、こうなると社会復帰は難しいでしょう。
人間は楽な方、楽な方へと流れてしまうからです。
不正受給する人達
不正受給する人達の中には、前途しましたように自作自演の事故もしくは、偽装離婚などをして不正受給する人達がいます。
このような人達は、毎日私達の税金で遊んで暮らしている訳です。
保護費が受給されると朝はパチンコ屋の前に行列を作り並びます。
昼間はお酒を飲み、遊びます。
保護費の使途は自由とされこのようなことが現在の日本では許されています。
これ全て私達の税金です。
最後に
ちなみに、国民年金保険料の受給額と生活保護費を比べてみるとわかりますが、生活保護の受給額の方が多いことが問題にもなっています。
こうなると老後は、生活保護を受給する方が増え、若い世代は年金を納めなくなる危険性があります。
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