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労働基準法では退職は何日前?パートや契約社員はどうなるの

      2016/12/05

 

労働基準法で見た場合、退職時には、何日前に会社へ報告し、受理される必要があるのでしょうか。

まず労働基準法には「退職は必ず何日前に報告する」という規定はありません。

ただ、多くの会社では最低でも2週間前まで、というのが多いです。(民法の規定では2週間とされているからです。)

また会社の就業規則などを見ると、必ず記載されていますので、事前に確認しておくようにしましょう。

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退職は何日前

 

会社側の就業規則を見て、その期間が長期(1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月)であったとしても、本人がどうしてもと望むのなら2週間後の退職は可能です。

ただ多くの職場では2週間前の報告では、「急だな」「引継はどうなるのだろう」「後任はどうしよう」と迷惑行為のように捉えられることが多いです。

例えば、以前から退職する希望がある意向が周囲に伝わっており、引継用の資料もきちんと用意されているような状況で、後は日にちが確定するだけというような場合であったり、

急な体調不良やケガ等により、ドクターストップで長期に渡り出社するのが難しく、休むのではなく止むを得ず会社を辞める。

などの場合は、2週間前でも仕方ないかなと思われる場合はあります。

昔から「終わり良ければ全て良し」と言われるように、どんな理由であれ、自分も周りも良好な関係で会社を辞めるのがベストです。

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では、良好な関係で会社を辞めるにはどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。

退職を円満退職にするための方法

引継

まず、引継をきちんと行うことです。

マニュアルや手順書など、引継書はきちんと作成しましょう。

後任が決まっていれば、引継のスケジュールを一緒に立てていきましょう。

引継にどれくらいの時間が掛かるか、引継内容などを伝えます。

後任が入社したばかりの人であれば、業務内容だけでなく、関係者(関連部署や仕事でやり取りの多い人など)や社内で皆が使用しているような専門用語なども教えてあげると親切です。

また後任が他業務を抱えながらの引継である場合は、なるべく相手の業務の繁忙期を避け、余裕を持って引継をするようにしてあげると良いです。

他に仕事をしながら新しいことを覚えるというのは、非常に負担を要することなので相手の立場に立ってあげながら引継を出来ると良いでしょう。

退職の挨拶

次に、会社側に退職届が受理された後は、上司に確認の上、退職の挨拶も兼ねて少しずつ関係者や周囲に後任の名前や連絡先などを伝えていきましょう。

仕事上とは言え、人との出会い、繋がりは財産です。

挨拶の際は、今までの感謝を伝えるようにしましょう。

会社を辞める何日前という決まりはありませんが、相手も驚いたりすることが考えられますので、退職日の数日前は避け、早目に連絡出来ると良いでしょう。

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パート、契約社員の退職は何日前

 

パート

パートの退職を告げる場合にも原則としては、会社側の就業規則に従うことが必要ですが、どしても体調が悪いなどのやむを得ない事情がある場合は、2週間前でも良いようです。

契約社員

契約社員の退職の場合も、パートと同様に原則としては、会社側の就業規則に従うべきです。

また、前途しましたように、やむを得ない事情がある場合は2週間前に伝えれば良いようです。

ただ、契約社員の場合、この名前の通り「契約日までは働かなければいけない」と思われがちです。

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そして、もしこの契約を破って退職をした場合、「会社側から訴えを起こされるのでは」と心配する方も多いようですが、裁判沙汰になることは滅多になく、そこまで心配する必要はないようです。

しかしながら、パートにしても契約社員にしてもやむ得ない事情がない限りは、会社側としっかり話し合い、退職日を決めるのが良いようです。

 

最後に

 

このように、会社を辞めるにあたっては、引継や挨拶は何日前までに行う、という決まりは特にないのが通常ですが、前もってきちんと行うことが社会人としては大切です。

会社組織もよくよく考えれば、個々の集まりであり、今までお世話になった人達なのですから「もう辞めるからどうでもいいや」と思うのではなく、出来るだけ良好な関係を保ったまま会社を退職したいものです。

縁あってこの会社に集まった人達なのですから。

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