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不正選挙の対処方法を考える

      2016/08/23

 

2014年12月に行なわれた衆議院議員選挙において、仙台市青葉区の開票所で票の水増し行為が発覚しました。

また高松市の選挙区では、選挙管理事務局による不正選挙が発覚し、行政幹部3人が逮捕されるという事件が起きています。

そもそも選挙は公正であるべきで、こうした事件が連続することで、選挙に対する国民の不信感がさらに募ることになります。

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不正選挙の対策について

 

度重なる不正選挙について、どのような対処をすべきかという点については、いくつかの方法が挙げられますが、いずれも人為による不正をどのようにして防ぐかが重要な鍵となってきます。

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対策その1

方法のひとつは、投票所と開票所を別の場所にするのではなく、投票所による手作業による開票、集計作業に切り替えることです。

そもそも投票所と開票所が分かれているのは、開票作業が機械によってなされていることから来ています。

これは開票・集計作業の時間短縮のためだとされていますが、投票箱を開票所に搬送する過程があることで、その間に不正が行なわれる余地を残してしまいます。

開票作業のために人手がかかるというデメリットはありますが、人海戦術による開票所での開票作業に切り替えることは、不正選挙の対処としては有効だと言えます。

またそのさいには、投票所は小学校か中学校の体育館に限定することや、投票箱は半透明化、透明のものにすること、立会人によるチェック機能を入れること、入り口の受付では、投票用紙を受け取る際に身分証明書の提示を求めるといったことも必要です。

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対策その2

投票用紙の発券のさいに、シリアルナンバーを印刷するというのもひとつの手です。

これは、今の投票用紙のフォーマットがすべて同じであることから提案された対処法で、たとえば発券機番号、発券連番、発券日時といった情報を印刷しておけば、集計の際には発券連番による紛失チェックやダブりチェックが容易にできるようになる、というものです。

発券機による連番情報を電子データとして残すことができれば、チェックは機械的にできることになり、最終的なチェックが確定すればデータを破棄するといった取り決めをしておけば、さらに完全なものとなります。

対策その3

出口調査の強化も不正選挙対策としては有効です。

もちろん、完全で理想的な出口調査をするには莫大な人員と費用がかかるため、機材が安価なもので事足りる聞き取り方出口調査方式にするといった工夫が必要となってきますが、もともと出口調査は、投開票の不正を防止することが目的だったことを考えれば、そのための強化を実施することは、不正への抑止力としても期待できます。

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