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衆議院選挙制度の投票率向上について【若年層】

      2016/10/16

 

皆さんは「世代間格差」という単語を聞いたことがあるでしょうか。

世代間格差とは、

一生の間に政府や自治体から受ける年金や社会福祉等の受益、税金等の負担の差が世代によって異なることから生じる格差のことを言います。

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衆議院選挙制度の投票率の向上について

 

日本は現在少子高齢化が進行していて、有権者に占める高齢者の割合が30%を超えており、2050年には45%に達するのではと予測されています。

さらに若年層の投票率は低く、2012年の衆議院選挙での投票率は60代の67.56%に対し、20代の投票率は33.37%と大きく引き離されています。

1票でも多く獲得したい政治家は高齢者に有利な政策を実施せざるを得ない状況があり、この世代間格差が広がっているという現状があります。

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少子化対策はもちろんですが、若年層の投票率を向上するためにはどのような方法があるでしょうか。

ここでは「面倒くさい」を解消する制度について考えたいと思います。

面倒くさい衆議院選挙制度

まずは、面倒くさいについて考えると「投票所が遠い」「わざわざ行かなければいけない」という意見は多いと思います。

大体当日は近隣の学校や公民館に投票所が設けられることが多く、期日前投票は役所や一部の施設に設けられることが多いのです。

どうして国民が何か用事の「ついで」に赴ける場所に投票所はないのでしょうか。

アナログ

また、そもそもこれだけインターネットが普及している世の中で、どうして紙に氏名を記入して投票するアナログな形式をとっているのでしょうか。

スマートフォンがこれだけ普及している世代には、どうもなじまないと思います。

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投票する人を考えて選ぶこと自体が面倒くさい

また「誰に投票するか考えるのが面倒くさい」という意見もあります。

選挙で自分の参政権を任せる人間を選ぶのに、与えられる情報はまず疑ってかかる若者世代がサブリミナル効果で頭に刷り込まれた候補者の氏名を投票用紙に記入するでしょうか。

そういった意味では「ネット選挙」の解禁はひとつ若者が候補者を知る方法が増えたように思われましたが、実際にネット選挙が解禁されてからの初の衆議院選挙でも若年層の投票率はあまり変化せず、むしろ下がってしまいました。

ネット選挙制度

ネットは受信するハードルも発信するハードルも下がるツールですが、まだ発信する側の候補者にネット選挙をうまく利用する準備ができていなかったように見受けられます。

ネットで発信する候補者もいれば、発信しない候補者もいて、ネット発言が炎上してしまう候補者もいるのが現状です。

 

最後に

 

国民は公的機関から平準化された情報を容易に受け取ることができれば、候補者を比較し、選ぶことができるのではないでしょうか。

投票制度の改革によって、私たちの投票する環境は大きく変わると考えられます。

選挙制度が変われば、身近な市政はもちろん、衆議院選挙も変わり、国自体が新しい方向に変わっていく可能性もあります。

私達若年層は、投票制度を改革してくれそうな候補者を選ぶことが目下の投票の目的になりうるのかもしれません。

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